ウィメン20（W20）が、女性の平等に関する想像と現実のギャップの解消をG20首脳に要請

G20の女性エンゲージメント・グループのウィメン20（W20）は、過去の約束を果たし、女性の経済的平等を実現するようにG20首脳に要請しました。

W20は、COVID-19パンデミックからの経済回復を加速させる措置を提示したコミュニケを、G20議長国を代表するG20貿易・投資大臣会合議長の貿易大臣マジード・アルカサビ閣下（博士）に提出しました。

このパンデミックは、女性の完全かつ公平な参画に基づいてG20経済をリセットする機会をG20首脳にもたらしています。

W20議長のトラヤ・アル・オベイド博士は次のように述べています。「緊急の行動が取られない限り、現在のパンデミックは今後もジェンダー不平等を拡大し、脆弱性を露呈し、女性の平等に関して実現された進歩を後退させていくでしょう。女性は不釣り合いにマイナスの影響を受け、多面的な危機の矢面にさらされることになります。」

「G20首脳は今行動を起こさなくてはなりません。私たちの文化、政策、公共サービスの亀裂が露呈した今年でないならば、いつ行動を起こすのでしょうか。」

包摂的な経済回復を加速させるためにG20首脳が直ちに実施するべき主要な措置：

官民セクターの全てのレベルの意思決定で女性の平等な参加を確実にする
包摂的な労働力を促進するために、ジェンダー平等に対応した財政政策を採用する
保育や介護、医療、教育、訓練といった社会インフラへの投資を増加させ、雇用創出とレジリエンスの構築を図る
特に低所得国において、全ての労働者を対象とした社会保護と所得保護のメカニズムを実施する
特にデジタル経済において女性が経営する企業の立ち上げ、事業拡大、持続可能性をサポートし、女性の起業を奨励する
特に遠隔地や農村地帯において、インフラストラクチャー、高速接続やスキル訓練を通じて女性と少女のデジタル・テクノロジーへのアクセスを拡大する
官民の金融機関と提携し、アクセスしやすいデジタル金融商品を開発する
パンデミックの経過に関する性別データの調査・収集に資金を提供する

W20は、パンデミックと各国の対応が女性に及ぼしている影響をG20首脳が直接認識していないことに懸念を抱いています。これまでのところ、各国の救済政策には女性が持つ特定の財政的・制度的ニーズが反映されていません。提出されたコミュニケは、世界中の女性に向けて持続的な変化を達成するために、これらの問題点を取り上げています。

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