DCO、 デジタル協力機構、デジタルのグローバルな繁栄のための責任あるAIに関するクウェート宣言を採択し、第5回総会を閉幕

デジタル協力機構（DCO）の第5回総会は閉幕を迎え、加盟国が「デジタルのグローバルな繁栄のための責任あるAIに関するクウェート宣言」を採択し、AIの時代において包括的かつ高信頼性、そして拡張可能なデジタル変革を推進するための行動に合意しました。

議長国クウェートのもと2026年2月4日から5日まで開催された総会には、加盟国の閣僚および代表者、オブザーバー、パートナー、特別参加国代表者が一堂に会し、DCO4か年アジェンダ（2025～2028年）の進捗を確認するとともに、国家間イニシアチブに関する共同での決定を行い、AIに関する共通の意向を実施段階へと移しました。

各国の閣僚および代表者は、インクルーシブかつレジリエント、さらに持続可能なデジタル変革へのコミットメントを再確認しました。採択された宣言は、AIが生産性、競争力、そして公共サービスの提供を促進する可能性を認識するとともに、不平等、偏見、プライバシー、そしてセキュリティのリスクに対処する倫理的ガバナンスの必要性を強調しつつ、4か年アジェンダにおける「すべての人々のためのデジタルの繁栄」というDCOのミッションを再確認ししました。

加盟国は、信頼できるデジタルの成長を加速するための政策および実現に向けた枠組み（モデルデジタル経済協定を含む）、そして信頼できる国境を越えたデータフローを可能にする措置を承認しました。加盟国は、デジタル経済の測定、データ主権、スタートアップの規制、デジタル政府に関するソリューション、投資の促進、倫理的AI、AIへの準備体制、女性が率いる中小企業、デジタルスキル、オンラインセーフティ、電子廃棄物関する対策における協力といった主要なイニシアチブの進展を指摘し、測定可能な成果と拡張可能な影響へのフォーカスを強調しました。

総会では、サウジアラビアが2027年のDCO理事会議長国に就任することが発表され、併せてサウジアラビアが議長を務め、ガーナ、ルワンダ、ジブチ、パキスタン、クウェート、モロッコで構成される執行委員会も設立されました。

加盟国は、政策改革、投資の優先順位付け、国境を越えた協力を支援する経済情報プラットフォームとして、デジタル経済ナビゲーターの開発を継続することに合意しました。

また加盟国は、オンラインコンテンツの誠実性に関する進展やオンライン誤情報対策のためのDCOキャンペーンの立ち上げなど、信頼できるデジタル基盤を強化するための措置を承認したほか、STRIDEエコシステム、デジタルFDIイニシアチブ、AIへの準備体制、倫理的ガバナンスツール、WE-Elevateイニシアチブを通じて、スタートアップ、投資、AIへの準備体制への支援することで合意しました。

さらに、スキル開発、オンラインの安全性、持続可能性へのコミットメントを再確認し、スキル・ユニバース・イニシアチブの次の段階を承認、そしてオンラインで子供たちと若者を保護するための取り組みを再確認するとともに、電子廃棄物の管理に関する協力を推進し、国連システムやその他の多国間組織との連携、南南協力と三角協力の深化を含む世界的なアウトリーチと多国間パートナーシップを強化します。

総会は、2026年にDCO理事会議長職をクウェートからパキスタンに引き継ぐことを確認し、次回の総会は2027年にパキスタンで開催されることを発表しました。

クウェートの通信情報技術担当国務大臣兼情報文化大臣代行のオマール・サウド・アル・オマール閣下は、「議長国クウェートの下、デジタルに関する協力は対話から実施へと明確に移行しました。責任あるAIガバナンスを推進し、組織間の信頼を強化し、加盟国全体ですでに目に見える成果を上げているデジタルにおける確実な成長が実現しています」と述べています。

デジタル協力機構（DCO）のディーマ・アルヤヒヤ事務局長は、「DCO加盟国はクウェートから、デジタル世界の未来について決定的な選択を行い、分断よりも協力、躊躇よりも責任、恐怖よりも信頼を選ぶことを宣言します。AI条約に向けた交渉を行い、モデルデジタル経済協定を通じて信頼できるデジタル貿易を推進し、オンライン上の誤情報にたいしてともに立ち向かうことで、私たちはイノベーションが正当性と目的を持って統治されることの必要性を証明しています。私たちは、DCOを通じてテクノロジーが人々に役立ち、経済を強化し、すべての人々にデジタルの繁栄がもたらされる未来を築いていきます」と述べています。

パキスタンのシャザ・ファティマ・カワジャ連邦IT・電気通信大臣閣下は、「世界のデジタル経済にとって極めて重要な時期に、パキスタンがDCO評議会の議長職に就任できることを光栄に思います。責任あるAIの推進、国境を越えたデジタル協力の強化、そしてデジタル変革がすべての人々に具体的な利益をもたらすよう、加盟国と緊密に協力していくことを楽しみにしています」と述べています。

総会の傍ら、DCOは、国際商業会議所（ICC）、エドラーク - ラニア王妃財団、TikTokとの3つの覚書、およびアラブニュースとの契約書に署名しました。

加盟国は、信頼できるデジタル基盤、国境を越えたデジタル協力、包括的なスキル開発、デジタルの持続可能な成長とともに責任あるAIを推進し、2026年を統合と加速の年にすることを決意しました。

総会に合わせて開催された国際デジタル協力フォーラム（IDCF）では、政策立案者、ビジネスリーダー、専門家らが集い、AIや新興技術など、デジタル経済を形成する優先課題に関する実務的協力の推進にフォーカスしたセッションも開催されました。

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